2007年に会社を立ち上げて4年目に突入致しました。
その間、お客様、事業パートナーに恵まれ、様々な業種の企業、自治体にサービスを提供し貢献することが出来ました。
この場を借りて関係各位にお礼申し上げます。
3年間の間に様々な変化が起こりました。業界に一番影響を与えたのは、やはりリーマンショックでしょうか。
また、2011年3月に起きた東日本大震災。
これらのかつて経験したことのない危機は、企業の研修に対する考え方に対し、大きな変化をもたらし始めたようです。
より具体的に申し上げると、「知識付与型の集合研修は、その役割を終えた。」と言えそうです。
インターネットの発達により、知識や情報そのものは、2000年以前と比べて格段に入手しやすくなりました。
誰もが必要なタイミングで必要な情報を検索して、入手することが可能です(その真偽を確認する必要はありますが)。
従って、当たり前のことですが、以前のように一か所に集まって講義を聞いて、
「知識を得る」必然性がいよいよなくなったのです。そのような状況下で、リーマンショックが起こりました。
至極当たり前のことですが、経営者は、結果として利益を出さなければなりません。
どんなに綺麗事を言っていても、最終的に利益が出ていなければ、その企業はコストを上回る価値を生み出せて
いるとは言えないわけです。
よって、かかる状況下において、企業が知識付与を目的とした従来型の集合研修への投資を絞りこんだのは、
ある意味必然の結果と言えます。
では、企業における研修は必要なくなったのでしょうか?
従来の知識付与型の集合研修は、その役割を終えたと申し上げました。
しかし、経営者の立場に立つと、投資に対するリターンが期待出来るのであれば、投資先、対象は何であれ、
積極的に投資したいと考えているはずです。
つまりリターンの期待出来る研修、教育であれば、経営者も積極的に投資を行うはずです。
また、インターネットが発達しても変わらないものがあります。
それは、知識は、「現場で使われて、実践されてこそ、価値を生み出す」という、その厳然たる事実です。
企業活動は、あくまで実践によって成り立ちます。
よって、得た知識、スキルを即現場で実践することが出来れば、付加価値を創出する可能性は、
高くなるものと考えられます。
従来型の知識付与型集合研修では、研修で想定されている場面と現実の場面が違うため、受講者がその差に戸惑い、
なかなか現場での実践を伴わないという課題を、企業で研修・教育をご担当されている方々は、長年抱えていらっしゃいます。
この課題を解決することに、当社の社会的意義、役割を見出すことが出来ると考えています。
「実践を通じて、一人ひとりの力を最大化し、現場に喜びと価値をお届けする」
当社は創業以来一貫して、この使命にこだわって事業を進めてまいりました。
研修・教育の機会を提供するのではなく、経営に貢献できる「実践の場」の創出を行う。
即ち、その「実践の場」で具体的な現場の課題を取り上げ、解決策を受講者に主体的に考え抜いて頂き、
成果を出して頂く。経営への貢献と組織的学習の両立を目的・目標としています。
危機は好機とよく申しますが、今こそ当社の強みが最大限に発揮される事業環境であると認識に立ち、
研修・教育提供会社ではなく、「実践の場提供による、価値創出企業」としての地位を確固たるものとしてゆく
所存です。